介護福祉士の年収相場と平均給料【2026年版】
介護福祉士の平均年収は約420万円。だが実態は「経験年数」「勤務先」「地域」で大きく差がつく。本記事では厚生労働省の最新調査データを基に、介護福祉士のリアルな給料事情を整理する。
介護福祉士の平均年収（全国平均）
厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」によると、介護福祉士の常勤者の平均月給は約33万円、賞与込みの年収換算で約420万円。これは全産業平均（458万円）と比べると約40万円低い水準で、長らく「介護職は給料が安い」と言われる根拠でもある。
出典：厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果」
経験年数別の年収推移
勤続年数が長くなるほど年収は上がるが、その上がり幅は決して大きくない。
| 経験年数 | 平均月給 | 年収目安 |
|---|---|---|
| 1〜2年 | 約28万円 | 約350万円 |
| 3〜5年 | 約30万円 | 約380万円 |
| 6〜9年 | 約32万円 | 約410万円 |
| 10年以上 | 約34万円 | 約440万円 |
10年勤めても月給差は6万円程度。これが「介護福祉士は昇給が頭打ち」と言われる構造的な理由だ。
都道府県別の年収格差
地域によっても年収差は無視できない。都市部と地方では月給ベースで2〜4万円、年収換算で30〜50万円の開きが出る。
- 東京・神奈川・大阪：平均年収 約440〜460万円
- 愛知・福岡・北海道：平均年収 約400〜420万円
- 地方圏（東北・四国・九州一部）：平均年収 約370〜400万円
ただし都市部は家賃などの生活コストも高いため、額面の差がそのまま手取り感に直結するわけではない点には注意したい。
無資格・実務者研修・ケアマネとの比較
介護業界内での資格別の年収を並べると、介護福祉士の立ち位置がよく見える。
| 資格区分 | 平均年収 |
|---|---|
| 無資格 | 約330万円 |
| 初任者研修 | 約350万円 |
| 実務者研修 | 約380万円 |
| 介護福祉士 | 約420万円 |
| ケアマネージャー | 約450万円 |
介護福祉士資格を取得すると、無資格時から約90万円の年収アップが期待できる。一方、その先のケアマネージャーへのステップで増えるのは約30万円と意外に小さく、資格取得の費用対効果としては介護福祉士の段階が最も大きい。
年収を上げる現実的な3つの方法
1. 処遇改善加算Ⅰ取得施設へ転職
処遇改善加算は、職員の賃金改善を目的とした介護報酬の加算制度。加算Ⅰを取得している施設では、勤続10年以上の介護福祉士に月額平均8万円のベースアップが制度上保証される。同じ経験年数でも、職場の加算取得状況だけで年収が90万円以上違うケースは珍しくない。詳細は介護福祉士の資格手当・処遇改善加算【制度解説】を参照。
2. 夜勤回数を増やす
夜勤手当は1回あたり4,000〜8,000円が相場。月4回から月8回に増やすだけで、年収は約40万円増える計算になる。ただし健康への影響もあるため、長期戦略では推奨しない。
3. 役職に就く・キャリアアップする
主任介護福祉士、サービス提供責任者、施設管理職など、役職に就くと役職手当（月1〜3万円）が加わる。詳しくは介護福祉士のキャリアパスを参照。
まとめ
- 介護福祉士の全国平均年収は約420万円
- 経験10年でも昇給幅は月6万円程度と限定的
- 地域差は年30〜50万円、職場差は年100万円以上になることも
- 年収アップの最短ルートは「処遇改善加算Ⅰ取得施設への転職」