介護福祉士の資格手当・処遇改善加算【制度解説】

介護福祉士の手当には「資格手当」と「処遇改善加算」がある。どちらも給与に直結する重要な制度だが、施設によって支給状況が大きく異なる。本記事ではそれぞれの制度の中身、相場、加算Ⅰ取得施設の見分け方を整理する。

介護福祉士に支給される主な手当

資格手当は施設独自の規定で支給されるため、金額の差が極端に大きい。同じ介護福祉士の資格を持っていても、月5,000円の施設と月20,000円の施設では年12〜18万円の差がつく。

求人票を見る際は「資格手当：あり」だけでなく、具体的な金額が明記されているかをチェックしたい。

処遇改善加算は、介護職員の賃金改善を目的として2012年に始まった介護報酬の加算制度。施設が一定の要件を満たすと、介護報酬に上乗せして加算が支給され、それが職員の賃金に充当される仕組み。

加算Ⅰと加算Ⅲでは月額で2万円以上、年収換算で25万円もの差が出る。

出典：厚生労働省「介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方」

2019年に追加された「特定処遇改善加算」は、勤続10年以上の介護福祉士を中心に、より手厚く支給する制度。月額平均で約8万円のベースアップが制度上保証されている。

ただし、施設内で配分する際の優先順位は「勤続10年以上の介護福祉士」が最優先、次に「他の介護職員」、最後に「他職種」となっている。中途採用で勤続年数がリセットされる場合は、加算の恩恵を受けにくいケースもあるため注意が必要。

加算Ⅰを取得している施設は、以下の特徴を持つことが多い。

「介護福祉士→主任→サービス提供責任者→ケアマネ」のような昇進ルートと、それぞれに対応する給与テーブルが就業規則・人事制度として明示されている。求人票やWebサイトに「キャリアパス制度あり」と記載がある施設は加算Ⅰ取得施設の可能性が高い。

加算Ⅰの要件には「資質向上のための計画策定と研修の実施」が含まれる。年間研修計画が立てられ、外部研修への参加が業務として認められている施設は加算Ⅰ取得の可能性が高い。

加算Ⅰには「経験・資格等に応じた昇給」が要件として含まれる。年功序列でも能力給でも構わないが、給与表が明示されているのが加算Ⅰの目印。

独立行政法人福祉医療機構が運営する「WAM NET」（wam.go.jp）の介護事業所検索で、各施設の処遇改善加算取得状況を確認できる。事業所詳細ページに「処遇改善加算Ⅰ」「特定処遇改善加算Ⅰ」等の表記があれば取得施設だ。

加算取得状況は公開情報なので、転職活動前に確認できる。ただしWAM NETの情報は更新タイミングにより最新でない場合もあるため、面接時に直接「処遇改善加算Ⅰと特定処遇改善加算Ⅰは取得されていますか？」と質問するのが最も確実だ。

WAM NETでの個別検索は時間がかかる。介護専門の転職エージェントは施設ごとの加算取得状況をデータベース化しており、希望条件として「加算Ⅰ取得施設のみ」と指定して紹介を受けることもできる。レバウェル介護のような専門エージェントは、こうした加算情報を提供してくれる窓口の一つだ。